(２)有価証券の所有目的と期末評価

（売買目的有価証券）
時価の変動により、利益を得る目的で所有する有価証券。期末は時価で評価し、評価差額は営業外損益とする。時価評価後は、切放法（時価を翌期以降の帳簿価額としてそのまま使う方法）または洗替法（翌期首に反対仕訳をして取得原価に戻す方法）のどちらを採用しても良い。

（満期保有目的債券）
取得原価で評価するが、満期の償還額（額面）と取得価額が異なる場合に、その差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法によって評価する。償却原価法の適用は、原則として利息法によるが、定額法による評価も一定の場合に認められる。評価差額は「有価証券利息」勘定（営業外損益）で処理する。

（子会社株式、関連会社株式）
議決権の過半数を所有するなど相手を支配している株式(子会社株式)や、重要な影響を与える投資先の株式(関連会社株式)は、期末に取得原価で評価する。事業戦略上、基本的に売却する予定はなく、時価で評価する必要性がない。

（その他の有価証券）
売買目的・満期保有目的・支配目的等以外の目的で保有する有価証券。
期末は時価で評価する。帳簿価額と時価の差額は、有価証券の評価損益（損益計算書に計上する損益項目）とはせず、直接に貸借対照表の純資産の部に計上する（純資産直入法）。
評価差額を損益としないのは、売買目的有価証券のように『時価の変動によって利益を得ようとしていない』ので、時価との評価差額を業績（損益計算）に反映させる必要がないからである。

以　上

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