今回は「予定配賦」について詳しく解説します。
以前、「配賦」という言葉について学んだ際、配賦には主に「予定配賦」と「実際配賦」という2つの方法があることを紹介しました。
前回は「実際配賦」について説明しましたが、今回は「予定配賦」に焦点を当て、この方法の原理や実務での重要性について掘り下げていきたいと思います。

予定配賦は、原価管理において非常に重要な手法であり、実務でも頻繁に活用されています。
この方法を理解することは、企業のコスト管理において役立つだけでなく、試験対策としても欠かせません。
予定配賦は、製造間接費を事前に決めた基準に従って配分する方法です。
これにより、あらかじめ計画した金額をもとに製造間接費を各製品や部門に配分できるため、予算管理がしやすくなります。

まず、予定配賦の基本的な考え方を説明します。
予定配賦では、あらかじめ「予定の製造間接費」を予算として決め、その金額を基準となる操業度（例えば、稼働時間や作業量など）で割り、予定配賦率を算出します。
この予定配賦率を使用して、実際の操業時間に基づき製造間接費を各製品や部門に配分します。
事前に予測した金額で配賦を行うことができるため、原価管理を事前に計画的に行うことが可能になります。

予定配賦にはいくつかの重要な関連用語があります。
例えば、「実際配賦」や「予定配賦費率」、「製造間接費」などがそれにあたります。
また、予定配賦を実施することで、実際に発生した製造間接費と配賦された金額との間に差異が生じることがあります。
この差異は「原価差異」と呼ばれ、さらにその差異は「予算差異」と「操業度差異」に分けられます。
これらの差異については、別の機会に詳しく解説します。

次に、予定配賦の計算方法を具体的に見ていきます。
予定配賦では、まず「予定の製造間接費」を予算として設定します。
その後、その製造間接費を基準操業度で割って、予定配賦率を算出します。
予定配賦率を基に、実際の操業時間に掛け算をして製造間接費を配分します。
操業時間は毎月異なるため、予定配賦率を使用することで、毎月一定の基準で製造間接費を配分できます。

具体的な例を見てみましょう。ある企業の予算案が以下のようになっていると仮定します。

予定変動費率：1時間あたり700円
月間予定固定費：600,000円
基準操業度：500時間
まず、予定固定費を基準操業度で割り、1時間あたりの固定費を求めます。
600,000円 ÷ 500時間 = 1,200円（1時間あたりの固定費）

次に、予定の変動費を加えます。
1,200円（固定費） + 700円（変動費） = 1,900円（予定配賦率）

この予定配賦率を基に、実際の操業時間に掛けて、各製品に配分される製造間接費を計算します。

例えば、No.10の製品の操業時間が210時間、No.20の製品の操業時間が240時間だった場合、予定配賦率1,900円をそれぞれの操業時間に掛け算します。

No.10：1,900円 × 210時間 = 399,000円
No.20：1,900円 × 240時間 = 456,000円
これらを合計すると、製造間接費の配分額は855,000円となります。この場合、仕訳は次のようになります。

貸方：製造間接費 855,000円
借方：仕掛品 855,000円

予定配賦は、事前に決めた予算と基準に従って製造間接費を配分する方法であり、原価計算において非常に重要な役割を果たします。
実務においても多くの企業で活用されており、正確な原価管理を行うためには、予定配賦の仕組みを理解しておくことが不可欠です。
また、試験にもよく出題される内容ですので、しっかりと覚えておくことが大切です。

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