バランスシート（貸借対照表；Ｂ／Ｓ）は、左側に会社の保有する資産を縦一列に並べて表示し、右側にその財産の調達方法を並べて表示する表です。

　　　　　　（左側）　　　貸借対照表　　　（右側）
　　　　　　―――――――――――――――――――
　　　　　　　（資産の部）　　｜　（負債の部）
　　　　　　　現金預金　　　　｜　買掛金
　　　　　　　売掛金　　　　　｜　短期借入金
　　　　　　　未収金　　　　　｜　　　：
　　　　　　　短期貸付金　　　｜・・・・・・・・・
　　　　　　　有価証券　　　　｜　（資本の部）
　　　　　　　棚卸資産　　　　｜　資本金
　　　　　　　　：　　　　　　｜　当期未処分利益
　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　：

左右対称の形で表示されることから、貸借対照表と呼ばれます。

※会計の世界では、左＝借方（かりかた）、右＝貸方（かしかた）と呼ぶ慣行があります。
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右上は、「負債」と言って、株主以外の者（他人）から調達した分で、買掛金（商品代金の未払い）、借入金、未払金（商品以外の代金の未払い）などから成っています。
右下は、「資本」と言って、株主からの出資（元本）と、事業活動で得た利益（果実）から成ります。資本は、株主に帰属する分ですね。

さて、今回取り上げたいのは、左側（借方）の資産の中でも、金銭債権という種類の財産です。
金銭債権とは、「金銭を受け取る権利」のことです。
かんたんにいうと、「将来、お金をもらえる請求権」ですね。
決算書の表記上、さしあたり知っておきたい金銭債権は、次のとおりです。

　・売掛金　　　
…　売上代金の未回収分。
いわゆる「ツケ」が、これに相当します。
単に請求書等による通知の裏づけしかないので、下記の受取手形ほど、権利は強くないです。
通常、未回収の期間は１ヶ月程度です。

　・受取手形　　
…　手形の発行を受けて売上代金を待ってあげる分です。
手形債権ともいい、法律により強い保護を受けています。
その分だけ、回収日（満期日）までの期間が長く、３～６ヶ月くらい、未入金であることが普通です。
販売者の側では、未入金の期間が長いので、あまりうれしくない金銭債権です。

　・未収金　　
　…　商品以外の売却代金の未回収分。
たとえば、有価証券や固定資産を売却処分した時の未入金分です。
製造業の場合、下請け支給品代（材料有償支給額）の未回収分の計上にも、使われたりします。
商品販売の未回収分（売掛金）とは区別して債権管理します。

　・貸付金　　　
…　金銭消費貸借などで、他人に金銭を貸し付けた額です。
決算日の翌日から一年以内に回収される債権は「短期貸付金」、一年を超えて回収される債権は「長期貸付金」といいます。

さて、上記のような金銭債権は、Ｂ／Ｓ上、どのように評価されるのでしょうか。
結論から言うと、「取得原価-貸倒引当金」です。

まず、取得原価とは、「その金銭債権を取得するために要した金額」です。
たとえば、売掛金と受取手形については、その金銭債権を取得するために要した営業努力は、「商品やサービスの販売価額」で測定できますよね。

つまり、売掛金・受取手形の取得原価は、「売上高のうち、未回収額」です。
たとえば、商品１００万円を販売し、２０万円を現金で受け取り、８０万円を掛けとした場合、決算書の変動状況は次のようになります。

　　　　　　　　貸借対照表　　　　　　　　　　損益計算書
　　―――――――――――――――――　　　――――――――
　　現　　　金＋２０｜　　　　　　　　　　　売　上　高１００　　　　　　
　　売　掛　金＋８０｜　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　――――――――
　　　　　　　　　　｜利　　益＋１００　←←利　　　益１００
　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　―――｜　　　　　―――
　　合計　　＋１００｜合計　　＋１００

また、未収金は、売却した有価証券や固定資産などの売却額のうち、未回収分が取得原価となります。
貸付金は、相手に貸した額、あるいはその貸付債権を買い取るときに支払われた額が、取得原価となります。

その取得原価に相当する額が、いつも全額回収できるなら、世の中苦労はありません。

たとえば、年収６００万円の勤め人甲さん、年収４００万円の勤め人乙さん、定職を持たず、もっぱらアルバイトで生計を立てている年収２００万円の丙さんの３人に、それぞれ５０万円ずつ貸したとしたら、どうですか？

　　　　　　　　　貸借対照表　　　　　　　　　　　損益計算書
　　―――――――――――――――――――　　　――――――――
　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　貸付金１５０　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　　（３人分）　　　　｜　　　　　　　　　　　　――――――――
　　　　　　　　　　　｜利　益　　　　　　←←　利　　　益
　　　　　　　　　　　｜

年収だけでその人物を評価するのもなんですが、常識で考えれば、年収６００万円の甲さんが、最も全額を返してくれそうですよね。
そして、定職を持たない丙さんは、最も回収不能のリスクが高いといえます。

そうすると、上記の貸付金を１５０万円で評価することが、実態を表さない過大評価になる可能性がでてきます。
そんなおり、つい最近、丙さんが済んでいる家賃４万円のオンボロアパートが、建て直しの必要に迫られて、出て行くことになったとします。
丙さんは、しかたなく近所で家賃７万円のアパートに引っ越すことにしました。

月３万円の家賃負担増ですから、年間で３６万円もの経費負担です。
ただでさえ年収の少ないの丙さんに、これはかなりの打撃です。
こういう場合、債務者の支払い能力に、重大な問題が生じた、と考えることができますよね。

実際、丙さんとの話し合いで、これ以上丙さんを追い詰めたら、逆に夜逃げれてしまいかねないほどの危機感を感じましたので、あまり強い態度をとらず、それでいてできるだけ回収するよう、努力する方針に決めました。
そして、現実問題として、貸した５０万円の半分しか回収できないだろう、という見積もりをしました。

そのさい、あなたは、現時点での金銭債権１５０万円のうち、丙さん向けの貸付金５０万円×５０％＝２５万円は、将来回収不能になると見積もりましたので、その将来の費用ないし損失を見積もり計上します。

こういうのを引当金というのですが、引当金は、

「当期以前にその原因が生じていること」、
「発生の可能性が高いこと」、
「金額を合理的に見積もれること」

などの要件が満たされて、初めて将来の費用を当期に前倒し計上できます。

したがって、当期にその原因があっても、それに伴う将来の費用・損失が合理的に見積もれない場合などは、引当金という見込み費用を計上できないのです。（例：ＪＲ西日本の事故賠償費用など　日経８月１０日１１面）
上記の丙さんに対する貸倒れの見込み額２５万円は、「貸倒引当金」といい、貸付金など、金銭債権の控除項目として表示されます。

■丙さんに対する金銭債権を一部切り捨てた（処理した）場合の決算状況

　　　　　　　　　　貸借対照表　　　　　　　　　　　　損益計算書
　　―――――――――――――――――――――　　　――――――――
　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　貸倒引当金△２５
　　貸付金１５０　　　　｜　　　　　　　　　　　　　繰入額
貸倒引当金△２５　１２５｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　　　　　―――　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　――――
　　　　　　　　　　　　｜利　益　　　　△２５←←　利　　益　△２５
　　　　　　　　　　　　｜

このように、債務者（貸付先）の信用状況によって、金銭債権の控除額を合理的に見積もるのが、会社決算上の重要な課題の一つなのです。
ちなみに、一般事業会社の場合、特に問題のない優良な債務者に対する金銭債権を「一般債権」、経営破たんにはいたらないが、重大な問題を抱える債務者に対する債権を「貸倒懸念債権」、実質経営破たんに陥っている債務
社に対する債権を「破産更生債権等」といって、３段階で区分して、貸倒引当金を設定するのです。

銀行は、金銭債権の管理が本業とも言えるので、この区分がもっと詳細です。
以上、貸倒引当金という、不良債権処理にも深く関連する話題でした。

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