人件費とＰ／Ｌ、Ｂ／Ｓ表示

利益剰余金

今回は、久しぶりに人件費ネタです。
去年の上半期は、結構人員削減の企業発表が多かったんです。

それが、今年の決算期に入ってからの利益増に貢献したことは、多くの場合、間違いないと思います。
ところで、会計上、人件費は決算書のどの部分に関係すると思いますか？

・メーカー（製造業）の場合と
・商業（小売・卸売・サービス）の場合で、分けてみてもいいです。

・メーカー
（１）売上原価⇔棚卸資産（売れ残りに集計される人件費）
（２）販売費
（３）一般管理費
（４）特別損失

・商業
（１）販売費
（２）一般管理費
（３）特別損失

以上です。
まず、メーカーと商業に共通の項目から行きましょう。
販売費とは、企業の販売活動で生じる費用のことです。
したがって、販売活動で発生する人件費は、すべてここに収容されます。
例としては、営業所の職員の給料、外務員の報酬、社会保険料、福利厚生費、賞与、退職給付費用、諸手当です。
次に、一般管理費とは、企業を全般的に管理する部署で生じる費用のことです。
企業を全般的に管理する部署は、全般管理機能ともいいますが、この機能を負う組織図上の名称は、「役員会」とか「本社」とか「本店」などです。

つまり、一般管理費となる人件費は、基本として、役員報酬、本社で勤務する社員の給料、社会保険料、福利厚生費、賞与、退職給付費用、諸手当です。

　人件費　　　　　　　　　　　　損益計算書　　　（単位：億円）　　
　―――　　―――――――――――――――――――――――――　　
　　　　　　１売　　上　　高　　　　　　　　　　　　　９６０　　　
　　○　→　２売　上　原　価　　　　　　　　　　　　　６６０(?)　
　　○　→　３販売費及び一般管理費　　　　　　　　　　１８０(?)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――　　
　　　　　　　　　　営　業　利　益　　　　　　　　　　１２０　　　
　　　　　　４営業外収益　　　　　　　　　　　　　　３０　　　
　　　　　　５営業外費用　　　　　　　　　　　　　　５４(?)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――　　
　　　　　　　　　　経　常　利　益　　　　　　　　　　　９６　　　
　　　　　　６特　別　利　益　　　　　　　　　　　　　　１０　　　
　　○　→　７特　別　損　失　　　　　　　　　　　　　　６２(?)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――　　
　　　　　　　　　税引前当期純利益　　　　　　　　　　　４４　　　
　　　　　　　　
特別損失と人件費、というのはあまりなじみがないですが、だいたいここで人件費が含まれるときは、人員整理とか人員削減などの事業構造改革が行われています。
早期退職者を募集するときに、割増退職金がかかりますね。

その割増退職金相当とか、特別手当とか、関連事務コストなどは、特別損失に入る可能性が高いです。
金額が小さければ、営業外費用とか販売費・一般管理費などに紛れ込むこともありますけどね。
なお、製造業では、工場で製品製造のためにかかった人件費は、材料費や他の経費とともに、製品原価に集計されます。
したがいまして、たとえば今月の工場での人件費が９０万円かかったとして、それで３台の製品を作り、２台は販売、１台は在庫の場合、単純に計算すれば、

人件費の３分の２の６０万円は「売上原価」としてＰ／Ｌに、
人件費の３分の１の３０万円は「棚卸資産」としてＢ／Ｓに

表示されます。
　
　　　　　　貸借対照表　　　　　　　　　　　　損益計算書
　―――――――――――――――　　　――――――――――――
　現　　金▲９０｜　　　　　　　　　　
　棚卸資産　３０｜　　　　　　　　　　売　上　原　価　　▲６０
　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：
　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―――
　　　　　　　　｜利　　益▲６０←←　利　　　　　益　　▲６０　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝

以上ですが、人件費の支出は、財務諸表のさまざまな表示場所に含まれるんだ、ということを理解していただけるとよろしいでしょう。
■簿記の原理を理解すると、さらにＢ／Ｓ・Ｐ／Ｌの関係もクリアーになります。
→ http://bokikaikei.net/zaimu-chart.html