さて、日経新聞の記事としては、１２月１６日、１９面の新会計基準に関するトピックが、注目です。
これにより、数十億円単位、数百億円単位で決算発表の利益額が変わってくることもしばしばですよ。

２００５年９月期の中間決算は、まだ従来の会計ルールでのれんを償却できますので、取得した年度に一括して費用化することが可能です。
ここで、「償却」という言葉についてですが、いうなれば、固定資産（長期使用・存在する資産）を、買った年に全部費用とするのではなく、その後の数年間に配分する、という会計手続なのですね。
このあたりの話は、財務チャート式簿記マスター法でも、詳しく解説しています（減価償却）。よかったら、ご一考くださいませ。
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つまり、上記［１］でＢ店の買収のケースで計上したのれん１２０万円は、取得した年に全額費用として落とせる、という選択肢が、この９月中間期にはあったわけです。
しかし、２００７年３月期以降（２００６年９月中間期含む）は、のれんの一括償却が新会計基準のもとで認められなくなります。
かんたんにいえば、のれんには、一定の経済価値があるのだから、取得した年に全部費用として認識し、一年後には一気にゼロ評価にする、というのは、実態に合わないのではないか？ということなんですね。
たとえば、この日の日経１９面の記事を見ると、今期にのれん代を計上する主な事例として、クレディセゾンの２５０億円、凸版の３２６億円、楽天の５６４億円などがあります。
クレディセゾンと凸版は、Ｍ＆Ａをした年にのれん代を一括償却（一括費用化）するので、２５０億円とか３２６億円とかが、一気に費用として計上され、利益を圧縮させます。
ちなみに、楽天は会計ルールの償却最大年数、つまり２０年で均等償却するので、５６４億円÷２０年＝年２８．２億円だけ毎期の費用とします。
だから、のれんの取得代５６４億円を、一気に費用とするのではなく、２０年にわたって２８．２億円ずつ費用をばらけさせる、というマイルドな選択肢をとったわけですね。

たしかに、均等償却の手法で毎期費用化すれば、各期の業績に極端な上下のブレがなくなり、２期間の業績比較がしやすくなる、という側面はあります。
国際的にも、のれん代は「一時に償却せず」の流れですから、そのような世界標準の歩調に日本の会計基準も合わせつつあるのです。
なお、この記事の中にある「のれん代」の用語解説は、よくまとまっているので、切り抜いて、あるいはコピーして保存しておくことをおすすめします。

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