先週おとどけした火曜版とまったく同じ日・同じ面に載っていたもうひとつの重要記事をご紹介します。
先週ご紹介したのは、「たな卸資産の低価基準・強制化」のテーマですね。

今回は、その記事の左側にあるトピックで、子会社・関連会社株式の評価損が、個別事業の失敗の規模を明らかにする、というお話です。

かんたんにいうと、子会社株式・関連会社株式が少々損になっても原価のまま評価しますが、いざ価値が半減したとなったら、一気に評価損をどばっと計上しますので、その事業への投資失敗の規模が分りやすい会計処理ですね、という趣旨の記事です。
（すっごくかんたんにまとめると、そんな感じですね。）

さきほど、［１］でも申し上げましたとおり、原則として、子会社株式・関連会社株式は「原価法」で評価します。

つまり、時価評価しないのが基本なのですが、やはり、その子会社・関連会社の事業が失敗し、大赤字になったときにも原価法、というのはちょっとおかしいですね。
だから、強制評価減を適用して、バランスシートの株式評価を引き下げ、同時に、それと同額の利益を減少させます。

そのときに、損益計算書にも、「特別損失」という区分に、「子会社株式評価損１００億円！」などの項目で明示されますので、「ああ、この会社は子会社の事業失敗で、１００億円の損失をこうむったのね」と判断できますよね。

※例：１８０億円の原価の子会社株式を、８０億円まで評価減した。

　　　　　　親会社のＢ／Ｓ　　　　　　　　　　損益計算書
　　―――――――――――――――　　　　―――――――――
　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　：　　　　：
　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　特別損失　△１００
　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　――――
　　子会社　　８０｜利　益△１００　←←　当期純利益△１００
　　株式　（修正）｜　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝

上記のように、損益計算書で、おもいっきり子会社の事業損失が反映されるので、個別決算上は、特別損失の項目に動きがないか、注意しておくのも大事です。

子会社株式・関連会社株式の単独決算における評価損、要チェックですね！！

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