さて、まずはグレーゾーン金利というものの基礎知識を確認しましょう。
実は、このような時事用語については、柴山会計サイトで、毎週、注目したい言葉を選んでプチ解説しています。
→ http://bokikaikei.net/01jijiyougo/index.html

このカテゴリー、すでに１１０以上の時事用語をピックアップしていますので、よかったら、どんどん活用してやって
ください。
さて、今回のグレーゾーン金利については、柴山会計サイトの時事用語解説の本文を用いて、説明いたします。

（引用、ここから）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年8月11日更新
　【金利のグレーゾーン】
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要点｜
――・利息制限法と出資法の最高上限利息の間のこと
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視点｜
――・利息制限法では、利息の上限が１０万円未満は２０%、１０万から１００万円未満は１８%、１００万円以上は１５%までと決まってます。
しかし、出資法では、上限が２９．２％です。
利息制限法は上限の利息を超えるものは無効としていますが、罰則を設けていません。
しかし、出資法の、２９．２％を超えると罰則があるので、消費者金融ではこの上限ギリギリに利息を設定しています。
しかし、最近ではグレーゾーンの廃止が本格化していきそうなので、金利が安くなるはずですが、消費者金融にとっては利益が減るので、審査基準やサービスなどにも大きく影響していくことが考えられます。
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（引用ここまで）
■関連ページ http://bokikaikei.net/01jijiyougo/116.html

以上でもお分かりのように、元本が100万円以上の場合を想定すると、たとえば、借り入れ元本が1000万円の場合、1000万円×（29.2?15.0）％＝1000万円×14.2％＝142万円が、グレーゾーンの金利となります。
この部分について、過年度に支払った額が、消費者から返還請求を受け、業績的に苦しくなるであろう、というのが
話の要旨になりますね。
一例として、オリコの平成18年3月期における信販業の収益が3076億円ですから、もしも、それが全部グレーゾーンで金利返還でも請求されようものなら、最大、年間の営業収益に対して、約3000億円×14.2％＝426億円となります。

※あくまで、決算書でわかる一つの極端なケースですので、参考程度に見て置いてください。

これは単年度のお話ですので、もちろん、それ以前の数年間について、今後、利息返還請求が増加する可能性もあります。
そうなると、たとえば、過去三年分の収益の額に、単純にグレーゾーン金利の利率をかけると、3000億円×3年×14.2％＝1278億円という、すさまじい金額になりますね。

計算過程は、実際の現場における実務とは、おそらく一致しないでしょうけれど、オリコの決算修正の発表を見ると、だいたい1000億円台の影響を見込んでいるようなので、規模としては、あながち的外れではないと思います。

ところで、たとえばグレーゾーン金利について、1000億円の金利返還訴訟による将来の損失を決算書に反映させようと
したら、どうなるでしょうか。

「将来の特定の費用・損失」で、「決算日以前の原因」によるものは、「発生の可能性が高いもの」に限り、合理的に金額を見積もって、決算書に「見込みの未払い額（負債）」として、公表します。
このような決算項目を「引当金」といいます。

（例）3月時点で、在職中の従業員に支払う義務が
　　　見積もられている「6月の賞与の支払い見込み額」
　　　「賞与引当金」を、3月の決算で300万円計上した。
　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　――――――――――――――――――――
　　　（資産）　　　　　｜（負債）
　　　　　　　　　　　　｜賞与引当金　　３００
　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　｜（純資産）　　　↑
　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　｜利益剰余金　▲３００←・
　　　――――――――――――――――――――　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　　↑
　　　　　　―――――――――――――　　　　　↑
　　　　　　売　上　高　　　　　×××　　　　　↑
　　　　　　　　：　　　　　　　　：　　　　　　↑
　　　　　　販売費・一般管理費　　　　　　　　　↑
　　　　　　　賞与引当金繰入額▲３００　　　　　↑
　　　　　　　　：　　　　　　　　：　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　――――　　　　　↑
　　　　　　当期純利益　　　　▲３００→→→→→・　　

このように、まだ請求書をもらうなどがあるわけではなく、完全に支払額が法的に確定しているわけではないけれど、
決算時に、会社の判断で、「将来、支払いなどの費用・損失の発生可能性が高い」と判断した項目については、自発的に
「将来の支払い見込み額」を「○○引当金」という名目で開示することになります。

ここで、グレーゾーン金利に相当する損失見込み額をバランスシートに計上すると、下記のような表示になります。

　　　　　　　　　　　Ｂ／Ｓ
　　　――――――――――――――――――――
　　　（資産）　　　　　｜（負債）
　　　　　　　　　　　　｜利息返還損失　×××
　　　　　　　　　　　　｜引当金　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　｜（純資産）　　　↑
　　　　　　　　　　　　｜利益剰余金　▲×××←・
　　　――――――――――――――――――――　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　損益計算書　　　　　　　　　↑
　　　　　　―――――――――――――　　　　　↑
　　　　　　売　上　高　　　　　×××　　　　　↑
　　　　　　　　：　　　　　　　　：　　　　　　↑
　　　　　　営　業　費　用　　▲×××　　　　　↑
　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　特　別　損　失　　▲×××　　　　　↑
　　　　　　　　：　　　　　　　　：　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　――――　　　　　↑
　　　　　　当期純利益　　　　▲×××→→→→→・　　

利息返還損失引当金については、それが毎期経常的なら「営業費用」、臨時・異常なものなら「特別損失」として、損益計算上は表示されることが予想されます。
以上、消費者金融としては、死活問題にもなる、利息過払い返還関係の会計処理のお話でした。

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