今回は、先週の土曜日にご案内した「大手ガス３社の業績修正」に関するトピックに関連して、ちょっとめずらしく「経営戦略」と「会計知識」に
関する、濃いめのお話をしましょう。

大学の専門課程やゼミの題材にもなりそうな、興味深い話ですよ。

まず、ここで取り上げたい戦略のテーマですが、わかりやすく、簡単にいきます。

専門用語なら、「事業のドメイン」を決める、ということなのですが、こんな横文字並べられても、人によっては「なんのこっちゃ！？」ですよね。

「あなたの会社は、どの分野で生きていきますか？」というお話です。

たとえば、私、しばやまならば、本業が公認会計士ですから、「会計に関連するビジネス」です。

もう少し絞り込みますと、

●税務・会計事務所として、「記帳代行」、「税務代理」、「税務相談」
●財務系のコンサルタントとして、「コンサルティング顧問」
●日本トップレベルの部数のメルマガを配信する「メルマガ事業」
●会計系の教育カリキュラムを提供する「会計教育事業」
●専門学校やセミナーで講義をする「講演業」
●会計系の資格図書・ビジネス書を執筆する「作家業」

とまあ、こんな感じです。

…え？
分野の数が多くて、絞り込んだっていう印象がないですか？？

…すみません。
気がついたら、これだけやっていることに気付きました。

欲張りなんでしょうか（笑）

実は、このほかに、インターネットを使った集客ノウハウを利用するべく別の製品販売業者さんと提携していますので、もう一つ、これから本格参入する事業領域があるのですが、それはおいおい、ということで…

このように見ていくと、
柴山の活きる道は、
「会計という一つの学問領域」から発展した、「会計実務・会計教育」関連事業なのですね。

これが、私のドメイン設定です。

そして、柴山会計が目指すテーマは、　「会計は、エンターティメントだ！」です。

「……」
「……」

え？引きました！？
でも、めげません。

そもそも会計を学問だと言って、しゃっちょこばって構えるから、つまらなくなるんです。

会計の勉強を「義務」とか「修行」にすると長続きしません。

そう、「エンタメ」であるとか、「ゲーム」であるとか、「趣味」のように、気楽に入っていった方が、長続きします。
それが、柴山会計のミッションです。

だから、「会計はエンタメ」「会計劇場」そんな風に、日本の学生さんや社会人の方たちにとって、敷居が低くなるよう、日ごろから、工夫していたんですね。

…と、話がながくなってしまいました。

つまりは、「商売人としての自分の居場所を決める」ことです。
これは、非常に重要です。

事業領域を決めるときに、私は絶対「粗利分析」と「営業利益分析」を十分に行うべきだと思っていますが、たとえば、１９９０年ごろの経済情勢では、「これでよし！」と十分な営業利益が見込めると思って決めた領域が、１５年経った２００５年の今でも、「このままでオッケー！」みたいなことって、意外に少ないんですよ。

１９９０年ごろといえば、たとえば携帯電話は、まったく庶民には手が出ない代物でした。

でも、いまではへたをすれば小学生でも持っている…
また、１９９０年ごろといえば、パソコンはＭＳ-ＤＯＳ，
つまり、あの真っ黒画面でした。

でも、いまはウィンドウズにマウス…

今時、ＭＳ＝ＤＯＳの画面で仕事をしている会社を見つけることは、奇跡に近いです。

このように、ビジネス環境・生活環境が数年で激変するような現代において、ひとつの「事業領域」ないし「製品」を、なんらの改善も加えないまま「既存のシステム」で供給し続けることは、極めてリスキーです。
はい。ポイントです。

「事業領域」
「製品」
「システム（提供方法）」

のどれも、ずうっと同じでは、やがて淘汰されます。

少しずつですが、それぞれのファクターを、見直してみて、小さな改善を加えていきたいところです。

そのときに役に立つのが、「利益率分析」やはり第一は「粗利」です。

粗利は、「売上高－売上原価」

次に、「営業利益」です。

営業利益は、「粗利－営業コスト」

柴山会計なら、
税務顧問事業での粗利と営業利益、メルマガ事業での粗利と営業利益、のような感じで、事業別（セグメント別）に営業利益の額や対売上比を
比べて、今後、どの分野に人・物・金・情報を重点投資するか、について考察するのです。

つまり、
「セグメント別の営業利益?粗利益分析」が、ドメイン戦略と財務会計を結びつけるキモなのですね。

だから、自社の「粗利」の、時系列分析と他社比較分析は、しっかりと行ってください。

あと、粗利と人件費・減価償却費・設備費（家賃含む）の占有率の比較分析も、超重要です。

そのドメインに弱体化の兆しがてきめんに出るのが、粗利－営業利益のラインの崩れですから。

さらに、地域密着型の経営をしている場合は、その地域の人口動態を予測することは、死活問題です。

たとえば、大阪圏は、ある調べによると、１０年後、５０年後、他の地域に比べて大幅の減少予測がなされています。

そのあたりを踏まえて、「企業経営のガソリンである粗利を確保」するための事業領域を、ぜひ、経営者の視点から、定めていきましょう。

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