ある会社が、他の会社の議決権（普通株ですね）の過半数を取得すると、親会社になります。
過半数の議決権を取得されると、その会社は、子会社となりますね。

＜企業の支配関係＞
　（例）Ａ社は、Ｂ社の議決権ある株式の６０％を取得した。
　　　　　　　　　Ａ　社
　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　↓株式の６０％を所有
　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　Ｂ　社

このような場合、Ｂ社の株式を所有しているＡ社以外の株主を、「少数株主」と呼びます。
ここでは、Ｂ社の株式を握っている、他の４０％の株主のことですね。
ここで、Ｂ社が、一年間で１０００万円の純利益を計上したとしましょう。

　　　　　　　　　　Ｂ社のＰ／Ｌ　（万円）
　　　　　　―――――――――――――――
　　　　　　売　　上　　高　　　　××××
　　　　　　　　　：
　　　　　　　　　　　　　　　　―――――
　　　　　　当期純利益　　　　　　１０００
　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝

ここで問題となるのは、「Ｂ社の稼いだ利益が、すべてＡ社に帰属するのか？」ということです。

かんたんにかんがえれば、

■Ｂ社の純利益１０００万円→→→Ａ社（親）６００万円（６０％）
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　・→少数株主　４００万円（４０％）

と、持分割合に応じて利益を分配するのが筋ですよね。
連結決算上も、これと同様の考えをとります。
つまり、子会社の純利益のうち、少数株主に帰属する分は、連結損益計算書を作る過程で、利益から控除するのです。

■Ｂ社Ｐ／Ｌの部分を、連結Ｐ／Ｌに変換するプロセス

　　　　　　　　　　Ｂ社のＰ／Ｌ　（万円）
　　　　　　―――――――――――――――
　　　　　　売　　上　　高　　　　××××
　　　　　　　　　：
　　　　　　　　　　　　　　　　―――――
　　　　　　当期純利益　　　　　　１０００
　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　Ａ社連結Ｐ／Ｌ（Ｂ社部分）
　　　　　　―――――――――――――――
　　　　　　売　　上　　高　　　　××××
　　　　　　　　　：
　　　　　　　　　　　　　　　　―――――
　　　　　　　　　：　　　　　　　　　：
　　　　　　少数株主利益　　　　　　４００（▲）
　　　　　　　　　　　　　　　　―――――
　　　　　　当期純利益　　　　　　　６００
　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝

以上のように、１００％支配でない場合は、持分比率に応じて、親会社の取り分が下がる、ということを知っておくとよいでしょう。
なお、完全子会社（１００％子会社）の場合は、少数株主が存在しないので、子会社の純利益はすべて
親会社の取り分となります。

■連結・税効果・時価会計・減損会計…（やさしい現代会計・中級）
　日経新聞や決算書の理解が深まる新会計基準の基礎知識
→ http://bokikaikei.net/03kaikei/287.html

PREV のれんの基礎知識

NEXT 親子上場をやめる会社が増加中！？