「法定耐用年数表」の見直しで、企業負担を軽減

販売費及び一般管理費

日経新聞2007年5月20日１面の記事です。

政府が、製造設備の減価償却期間を定める法定耐用年数を見直す方向で検討に入った、とのことです。
この記事と合わせて図示されている表が興味深いです。

耐用年数は、たとえばパソコンなら４年、事務机なら金属製なら１５年でそれ以外なら８年など、設備の種類によって異なる年数が詳細に決められています。
生産設備を例に取ると、日本では、耐用年数を決める区分数が３８８もあるのに対し、米国では４８、韓国では２６と、事務負担が非常に低く、どの区分にすべきか迷わずに済むケースが多いと思われます。
この、耐用年数の区分をもっと簡素化することで、税務事務に係る企業の負担を軽くしようじゃないか、という趣旨ですね。

また、国際的な年数の比較でいっても、日経の「今日のことば」を参考にすれば、ＮＣ旋盤で「日本１０年」、「米国７年」、「韓国８年」など、国際的に見て、やや耐用年数が長く、各年度の費用化額が少なくなって節税効果に見劣りがありました。

こういったところにも、メスがはいってきています。
今年は、減価償却制度の大きな見直しがあって、それ自体は、会計人の立場として、非常に前向きでよろしいのではないか、と感じています。

以上、減価償却に関するトピックでした。