がんばろう日商簿記1級合格、今回は、普段のような「精神論」「心構え」のような総論的なお話とは違った趣で、簿記1級の受験生の方からよく相談を受ける、わかりづらい論点について、違った視点からお話をしたいと思います。

このような、普段の専門学校の講義では聴けないような、違った視点からの勉強をしてみましょう。

ある会社が支店をもっていたとします。
支店というのは100パーセントの持分です。

支店勘定というのは、支店への投資といって資産勘定です。
支店に対する投資の評価が支店勘定です。

今回は、ある支店が当期の利益100を計上しました。
そしたら、本店の決算で、借方は支店への投資が増えて、貸方は損益勘定が増えます。
これで本店の利益もかさ上げできます。

これは支店への投資、つまり支店に対する100パーセント持分の「支店株式」と考えてください。

これと比較すると、持分法というのも似たようなもので、支店への投資が支店勘定ならば、関連会社への投資は「関連会社株式」といいます。

よく、簿記の世界では、投資先の会社の名前を使って「A社株式」とか「B社株式」といいます。

たとえば、今回はB社に対して30パーセントの株をもっているとします。
20パーセントから50パーセントの間の持分は「関連会社」といって、子会社ではないですが重要な影響を与えるということで、グループの一員として考えます。

財務諸表は合算しませんが、B社やA社など関連会社に対する株式の評価を、利益の分だけ上げたり下げたりします。

たとえば、関連会社B社の利益が100出た場合、そのうち30パーセントの株を持っているならば、3割は自分のものだと考えて、B社株式の評価を100×30パーセント＝30上げます。

借方「B社株式」…これは固定資産です。
貸方「持分法による投資損益」…これは営業外収益です。

これは昨日、私のメールマガジンで、ファミリーマートの第二四半期の利益が上がったという内容で、持分法による投資損益の話をしたので思い出しました。
これは日経新聞の決算発表の記事にも出ることがあります。

20パーセントから50パーセントの株を持っている、重要な影響を与える株主は、相手の会社の利益の持分比率だけ、連結決算上は株式の評価を上げるのです。
こういった考え方を理解できると、新しい見方ができます。

持分法は苦手な方も多いと思うので、この機会に意識して、面白いと思っていただければいいと思います。
ここまでご視聴いただきまして誠にありがとうございました。

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