繰延税金資産をなぜ取り崩すのか？（税効果会計）

簿記１級独学応援

がんばろう日商簿記1級合格、今回は商業簿記・会計学のテーマで「繰延税金資産をなぜ取り崩すのか」についてお話します。

これは柴山式1級の受講生からいただいたご質問にお答えする形になります。

共有したほうが良い質問があった場合には動画でご紹介をしようと思っています。
税効果会計のところで繰延資産というものがあります。

会計上、将来の利益に対して発生するであろう税金を前払いしたときの処理です。
前払保険料のように、税金の支払い額の一部を前払費用として来年以降に繰り越すという調整で、経過勘定と同じです。

法人税法などを知らないとわからない部分があり、日商検定1級は税務をやる機会がなかなか無いので、一般の受験生は苦労するところです。
実務でわかれば良いと思うので、わからないところは暗記でも構いません。

柴山式の受講生で、法人税の実務がわからない高校生でも1級に受かった方がいらっしゃいますので、ある程度大まかなイメージが掴めたら、細かい実務は社会に出て現場でやればいいのであって、今はとにかく試験に受かることを優先して、仕訳をしっかり暗記して対応してください。

受験生の段階で税効果を完璧に理解するのは難しいですから、今はまず、ある程度処理ができるようになりましょう。

そうは言っても、やりながら疑問に思うことがあります。
たとえば、日経新聞などで会社の決算発表があったときに、バランスシートの借方に繰延税金資産というのがあるのを見かけると思います。
将来、会社の業績が悪化すると見込まれたときに、繰延税金資産を取り崩して費用にしますが、費用を取り崩すとかえって業績悪化に拍車をかけてしまうというのは変な感じがするのですが、これはどう考えたらいいですか？というご質問があります。

たしかにわかります。
将来業績が悪化するのにまた費用が増えるだけです。
繰延税金資産を取り崩す理由について、簡単に実例を使ってご説明したいと思います。
回収可能性に疑問が出てくる場合に取り崩します。

ステップ1

当期にある利益が出ました。
たとえば、実効税率40パーセントとすると、100÷40パーセントで250万ぐらいの利益がでて、他に申告徴税がそれほどなかったとすると40パーセント、税効果には、税引後の利益に対してだいたい一定の安定した税負担比率で法人税等をあげましょうというコンセプトがあります
。
概ね250万ぐらい利益があって40パーセントの法人税をかけて100万と、本当はそう考えるべきなのですが、今回のケースだと税引前利益はおそらく200万ぐらいしかないはずで、200万の40パーセントならば本来は80万のはずですが、100万かかっているので20万余分にかかっているのはなぜか。

そこでステップ2がでてきます。

よくみると、当期の減価償却費がありますね。
私も監査法人で監査をしているときに見たことがありますが、減価償却は会社がある程度判断してやる部分があります。
会社の必要上、税法が定める償却限度額を超えて償却をすることもあります。
そうすると、減価償却費の一部が税法で認められている限度を超えた場合、たとえば50万超えたとすると、これを費用にしても認めてくれません。

たとえば、会社の利益が200万だとすると、200万に損金不算入、減価償却費否認ということで、50万プラスされて、会計上、損益計算書の税引前利益の200万に50万足して250万というのが課税所得といって、別表というところで計算させられます。

250万の40パーセントということで、100万となります。
ということは、減価償却費50万に対して40パーセント加算されています。
費用をたくさん計上するということは帳簿価額が減りますから、将来除却や売却をしたときに50余計に利益がでます。

だから、当期に費用として認めてくれないと困ってしまうわけです。
将来、帳簿価額が下がった状態で売却をしたときに利益が50出てしまうので、本当に売ったりしたときに、申告書に記載すれば認めてあげますよ、ということになっています。
それはなぜかというと、減価償却というのは見積り計算なので、会社がいくらでも計算していいことにしてしまうと、会社が不正をすることがあるので、税法上で決まっています。

会社の個別の事情で、固定資産の状態に応じて償却費を増やすことは会計上認められていますが、税務上の要件を満たさないので認めてくれないというズレがあります。
これを一時差異と言います。

この50万は、将来、除却や売却をしたときに利益が余分に出るので、そのときに改めて申告書で認めてくれるということです。
「将来認めてあげるから、今は税金を払ってね」ということで、前払いなのです。

将来の減税の前払いだと思ってください。
今回は50万×40パーセントで20万円の税金がプラスされます。
2年後に除却を予定しているので、そのときに帳簿価額は減りすぎているので、50万円の償却費が認められなければ、50万円利益が余計に出てしまいます。

その50万円に税金がかからないように、申告書の別表に記載すれば認めてもらえます。
将来払うべき税金の前払い、除却時の減税効果を回収可能性といっています。
このポイントは、赤字になった場合、払うべき税金がない場合は還付されません。

中間納付や源泉税の支払いと違って返ってきません。
還付されないので、資産としての力が弱いのです。前払した保険料が返ってこないのと同じです。

私が財務分析をやるときには、中小企業でこれをやっていたら、自己資本が積み上がってしまうので、差し引いて無かったことにします。
それは余談として、将来の税金の前払いと思ってください。

貸方は法人税等調整額という名前を使います。法人税「等」です。
そうすると、「借方　法人税等100」。

本当は80ですが、50万の分をプラスしているので、250×40パーセントで100になったということです。
100から20の前払税金を引いて、損益計算書上は正味で法人税等80になります。
そうすると税引前利益200に80が40パーセント分です。
1回減らしているので将来のどこかで費用にします。前払税金をずっと置いておくわけにはいかないので。繰延税金資産は必ずどこかで取り崩します。

それが元々予定されている、これが将来の見込みですが、除却時に取り崩されます。
これの処理が利益が多めに出るときなのです。