今回は2級の工業簿記について、「月次損益」と「原価計算表」を見ていきたいと思います。

まず、「月次損益」についてです。
この用語は収益と費用に関連しており、2級試験でも非常に重要なポイントですので、重要度は星2つとしました。

では、月次損益の定義を見てみましょう。
これは、1ヶ月単位で行われる損益振り替えに使われる勘定科目、つまり損益勘定のことを指します。
一般的に損益勘定は1年単位で扱われますが、月ごとに振り替えるため「月次損益」と呼ばれます。

商業簿記では、年度の決算手続きにおいて、決算整理仕訳を経て各勘定科目の残高を確定させ、その後収益・費用の項目をゼロにして損益勘定に集計し、当期純利益を計算する仕訳を「損益振替仕訳」と呼びます。

一方、工業簿記では毎月原価計算をきちんと行うことが求められ、これを「完全工業簿記」と言います。
月次決算を基本として、毎月の業績を確定し、経営管理のための資料を作成します。
このプロセスには「管理会計」という概念も関係しています。
月次損益を確定するために、毎月の売上や売上原価、販売費、一般管理費などの収益・費用を「月次損益」勘定に対してゼロにする仕訳を行います。

つまり、「月次損益」は基本的に損益勘定を1ヶ月単位で運用することを意味しますので、しっかりと覚えておいてください。

次に「原価計算表」についてお話しします。
これもテキストによく登場する重要な用語ですので、この機会に理解を深めましょう。
2級レベルでの重要度は星2つに設定しました。

原価計算表の定義は、特定の期間における製品ごとの材料費、労務費、経費の集計表です。
関連語句には、補助元帳、仕掛品勘定、製造指図書などがあります。

製造原価は発生形態に基づいて、材料費、労務費、経費の3つに分類されます。
材料費は物品の消費額、労務費は製品を作るための賃金などの労働サービスにかかる費用、経費は材料費や労務費以外の費用を指します。
これら3つの原価を製品ごとに細かく集計したものが原価計算表です。

個別原価計算の場合、特定の製造指図書ごとに材料費、労務費、経費を集計しますが、総合原価計算では継続的に製造を行い、各項目を整理します。
加工費は通常、直接労務費、直接経費、製造間接費に分けられます。

例えば、原価計算表では、直接材料費が129、直接労務費が159、製造間接費が146とし、原価の総額が234になります。
材料費はNo.1が50、No.2が44、No.3が35といった具合に分けられます。
この原価の配分が重要です。

直接労務費も合計59のうち、No.1が25、No.2が20、No.3が14に振り分け、製造間接費はNo.1が20、No.2が16、No.3が10という風に割り当てます。
これらを足していくと、No.1は95、No.2は80、No.3は59となり、合計しても234になります。

製造間接費の合計46は、間接材料費、間接労務費、間接経費の合計であることも忘れずに。
今回お話しした原価計算表の記載例は、個別原価計算に基づくものです。個別原価計算と総合原価計算については、別の機会に詳しくお話しします。

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