監査、公認会計士、税理士

簿記ャブラリ

今回は、「簿記ャブラリ第1章：今更聞けない基本用語」として、「監査」「公認会計士」「税理士」の3つの用語について解説します。

公認会計士と税理士は、いずれも会計の専門家であり、独立して業務を行える資格です。
これらの資格は非常に重要ですが、よく「公認会計士と税理士の違いは何ですか？」という質問を受けます。

まずは「監査」について見ていきましょう。監査は、公認会計士と深い関わりがありますが、税理士の分野にも関連があります。
税理士業界では「巡回監査」という言葉をよく耳にしますが、これは監査法人や公認会計士が行う監査手法を、中小企業の経理に導入したものです。

監査には、会社の内部統制を確認し、社内規定や法律に従って正しく運営されているかを調べる「内部監査」と、外部の視点で行う「外部監査」があります。
特に上場企業では、決算時に公認会計士や監査法人が行う会計監査が義務付けられています。
この監査を受けることで、企業の財務諸表が適正であることが証明され、株式公開が可能となります。
会計監査を行うのは、公認会計士に限られており、これは独占業務です。

一方、内部監査は任意であり、企業内部で行われます。内部監査は法的な義務ではなく、企業が自主的に実施するものです。

次に「公認会計士」について説明します。
公認会計士は、企業の財務諸表が適正であるかを証明する監査業務を主に行う会計の専門家です。
公認会計士は、監査理論、財務理論、経理、税務など、幅広い専門知識を有しています。

公認会計士の試験に合格するには、通常2〜3年の勉強が必要で、1年以内に合格するのは稀です。
多くの人は2〜3年、長い人では4〜5年かけて合格します。
公認会計士は、企業の利害関係者に対して監査証明を行う重要な役割を担い、第三者として監査を実施します。

特に、アメリカでのエンロン事件やワールドコム事件をきっかけに、2008年から「日本版SOX法」が施行され、内部統制の監査が公認会計士に義務付けられるようになりました。これにより、公認会計士の役割は一層重要になっています。
現在では、上場企業における財務実務や内部統制の指導において、公認会計士の専門性が求められています。

公認会計士の合格者数は年々増加しており、特に若い世代の合格者が増えているため、非常に高い需要があります。

次に「税理士」について説明します。
税理士は、法人税の確定申告や税務調査対応、節税対策など、税務に関する専門的な業務を行う専門家です。
税理士は、税務に関する業務を独占的に行うことができ、税務に関わる行為を他の資格を持つ人が行うことは違法です。

税理士は、公認会計士が担当する会計監査とは異なり、税務に関する業務を独占的に行うことが法律で守られています。
これにより、税理士の業務は安定しており、依然として非常に重要な資格です。

また、監査を必要としない非上場企業、特に中小企業では、税理士が経営や経理のアドバイスを提供することが多く、近年ではコンサルティング機能も担う税理士が増えています。
税務にとどまらず、会計や経営に関する広範な支援を行っています。

以上、「監査」「公認会計士」「税理士」について解説しました。
これらの用語と役割を理解することは、ビジネスにおける重要な知識となりますので、ぜひ参考にしてください。