自己株式の売却益のバランスシート表示

自己株式等

自己株式は、すでに発行した自社の株式を市場などから買い戻すことです。
自社株買いなどとも言われています。
通常は、たくさんもうかりすぎて、資金と自己資本（株主資本）が膨らんだため、株主への利益還元策として、利益配当とともに、最近ではよく実施される取引ですね。

＜株主への利益還元、２例＞

（１）利益配当　※５００万円を利益配当した。
　　　　　　　　　バランスシート（貸借対照表）
　　　――――――――――――――――――――――――――
　　　（資産）　　　　　　　　｜（負債）
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　現金預金　　△５００　｜　借入金など　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　｜（資本）
　　　　　　　　　　　　　　　｜　資本金　　　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　　｜　利益剰余金　　△５００
　　　　　　　　　　　　　　　｜

※利益剰余金とは、バランスシートの右下、資本の部に掲載されている部分、つまり自己資本（株主資本）のうち、過去または当期に稼いだ利益からなるストックのことです。
この利益剰余金の部分は、通常、配当の原資になります。
なお、「剰余金（じょうよきん）」とは、かんたんにいうと、「あまった部分の金額」という意味ですね。

（２）自社株買い（自己株式の取得）※５００万円で自己株を取得した。
　　　　　　　　　バランスシート（貸借対照表）
　　　――――――――――――――――――――――――――
　　　（資産）　　　　　　　　｜（負債）
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　現金預金　　△５００　｜　借入金など　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　｜（資本）
　　　　　　　　　　　　　　　｜　資本金　　　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　　｜　利益剰余金　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜　自己株式　　　△５００

※自己株式は、バランスシート右下における「資本」の部全体の控除科目として表示されます。

利益配当（１）の場合は、すでに設けた利益の一部を配当として支払うので、バランスシートの右側の利益と直接相殺します。
これに対し、株式の取得は、その会社の自己資本の取得のようなものですから、「株式の評価額＝自己資本の額」という考え方になります。
よく、「１株あたりの純資産（自己資本）」などといいますよね。

結局、純資産というのは、会社の資産を処分し、借金などの負債を返した後に残った財産に対する、「株主の取り分」というニュアンスなのです。
だから、自己株式を市場から取得する、ということは、「自己の資本を買い戻す」という趣旨で、資本の部の末尾に、その全体の控除項目として表記するわけです。
ちなみに、「自社株の新規発行と資本増加」を増資というのですから、「自社の株式を買い戻して資本を減少」することは、実質的に増資の反対というか、出資の払い戻しのような感じになりますよね。
このように、自己資本の増減と直に関連するような取引のことを、「資本取引」といいます。
損益計算書（儲け、利益の計算）にはまったく影響しない取引です。

【結論】

　自己株に関する取引は、「資本取引」と言って、損益計算書には　掲載されない、純粋にバランスシート内部で完結する取引である。
では、次に、上記（２）の状態から手持ちの自己株式５００万円が１．５倍に値上りしたので、市場で売却して、５００×１．５～５００＝２５０万円の売却差額（プレミアム）を手にした、としましょう。

（３）自己株式（原価５００万円）を、１．５倍の７５０万円で売却した。
　　　　　　　　　バランスシート（貸借対照表）
　　　――――――――――――――――――――――――――
　　　（資産）　　　　　　　　｜（負債）
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　現金預金　　△５００　｜　借入金など　　　×××
　　　　　　　　　　＋７５０　｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　｜（資本）
　　　　　　　　　　　　　　　｜　資本金　　　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　　｜　資本剰余金　　＋２５０
　　　　　　　　　　　　　　　｜　利益剰余金　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜　自己株式　　　　　　０
　　　　　　　　　　　　　損益計算書
　　　　　　　　――――――――――――――
　　　　　　　　　売　上　高　　　　×××
　　　　　　　　　　　：　　　　　　　：
　　　　　　　　　　　（何の影響もなし）

…いかがですか？

さきほど、【結論】のところで、自己株式に関する取引は、純然たる「資本取引」であることを明らかにしました。

つまり、自己株式は、買っても売っても、かならず資産と資本のところで相殺（△５００）したり両建て（＋７５０、＋５００と＋２５０）したりするだけで、損益計算書には、なんらの影響も与えないのです。
このことを踏まえて、下記のライブドアグループの資金還流の話を読んでいくと、非常に興味深いですね。

　　　　　　　　　　　――――――　　　　↑
　　　　　当期純利益　　　　　Ａ　→→→→→・
　　　　　　　（業績が過大に！？）

このように、ある取引対象が連結決算の範囲に入るかどうか、という点で、会計処理が大きく異なります。
実質を重視すると、投資事業組合がライブドア傘下であることが事実ならば、上記ケース１が実態で、実際の処理であるケース２は、利益の過大計上ということになりますね。
そのことが、大きな問題となっているわけです。
実は、「連結の範囲」というのは、非常に大事なチェックポイントです。
とりあえず、ここではさらりと触れてみましたが、今後の監査上の重要論点として、また浮かび上がってくるでしょう。
ともあれ、自己株式の売却は「資本取引」であって、本来はＰ／Ｌ（損益計算書）には影響しないんだ、ということを再度確認しておきたいところですね。