子会社株式のバランスシート表示（単独・連結）

固定資産

会計ルール上、会社が保有する有価証券は、次の４つに分類されます。

１．売買目的有価証券
　　　…時価の変動により、利益を得る目的で所有するもの

２．満期保有目的債券
　　　…途中で売却せず、満期まで所有する目的のもの

３．子会社株式・関連会社株式
　　　…会社を支配する目的のもの（＝子会社株式）、または会社に重要な影響を与える目的のもの（＝関連会社株式）

４．その他有価証券
　　　…上記のいずれにも属さない有価証券（相互持合い株など）

以上です。

なお、各種の有価証券が、バランスシートのどこに表記されるか、
という点についても、示しておきましょう。

　　　　　　　　　　　　バランスシート（単独）
　　　　―――――――――――――――――――――――
　　　　（流動資産）　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　有価証券　　　　Ａ　｜←売買目的有価証券（時価）
　　　　　　　　　　　　　　　｜　一年未満の満期保有目的債券
　　　　（固定資産）　　　　　｜　（原価）
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　投資有価証券　　Ｂ　｜←その他有価証券（時価、原価）
　　　　　　　　　　　　　　　｜　満期保有目的債券（原価）
　　　　　子会社株式　　　Ｃ１｜←（原価）
　　　　　関連会社株式　　Ｃ２｜←（原価）
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　―――――――――――――――――――――――
（※）流動資産とは、現金化が近い（一年以内など）資産のことです。
　　　固定資産とは、現金化が遠い（一年超など）資産のことです。

上記を見てもわかるように、売買目的有価証券は時価評価です。
投資有価証券については、その他有価証券で時価があるものは時価評価です。
未公開株など、時価がないものは、原価評価ですね。
満期保有目的の債券は、原価評価が基本で、一定の場合は、満期に向かって金利分を調整する「償却原価法」という、特殊な評価方法をとりますが、ここは気にしないで大丈夫です。

さて、本題の子会社株式・関連会社株式ですが、「事業戦略上、支配を薄めるわけにはいかない」という事情があります。
よって、「平時には売却を予定していない」ため、時価で評価する必要性がなく、「原価評価」となります。

　　　　　　　　　　　　バランスシート（単独）
　　　　―――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　（固定資産）　　　　　｜　
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　子会社株式　　　Ｃ１｜←（原価）
　　　　　関連会社株式　　Ｃ２｜←（原価）
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　―――――――――――――――――――――――

ご参考までに、子会社株式となる要件として、「支配していること」というのがあり、いろいろなパターンが想定されますが、一番わかりやすいのが「その会社の議決権の過半数を所有している」という要件ですね。

関連会社は、２０％～５０％未満が、形式的な要件です。
ほかにもいろいろな要件がありますが、ご興味がおありの方は、下記の「やさしい現代会計・中級」をご検討いただけると幸いです。
→ http://bokikaikei.net/03kaikei/252.html

さて、単独決算上は「原価法」であることがわかりました。
連結決算上はどうなるか、といいますと、

●親会社が保有する子会社株式…子会社の純資産と相殺して０円
●親会社が保有する関連会社株式…持分法という評価方法

となります。

　　　　　　　　　　　　バランスシート（連結）
　　　　―――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　（固定資産）　　　　　｜　
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　子会社株式　　　０　｜
　　　　　関連会社株式　　Ｄ　｜←（持分法）
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　―――――――――――――――――――――――

※このあたり、
「なぜ連結上、子会社株式は０円になるのだろう？」
「なぜ連結上、関連会社株式の評価方法が変わるのだろう？」
と、ご興味が沸いてきた方は、やはり、下記の「やさしい現代会計・中級」をご検討いただけると幸いです。
→ http://bokikaikei.net/03kaikei/252.html

…以上が原則論ですが、単独決算において、ひとつ、特殊な状況下での重要な会計処理方法があります。

●いわゆる、「強制評価減」とか「減損処理」とかいう会計処理です。
　（※固定資産の減損会計とは、違う概念ですので、ご注意を）

（例１）
Ａ社は、Ｂ社の発行済み株式の６０％を、時価９００万円で取得した。
　　　　　　　　　　　　バランスシート（連結）
　　　　―――――――――――――――――――――――
　　　　（流動資産）　　　　　｜
　　　　　現金預金　　▲９００｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　（固定資産）　　　　　｜（純資産）
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　子会社株式　　９００｜利益剰余金　　　　０
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　―――――――――――――――――――――――
　　　　　合計　　　　　　　０｜　合計　　　　　　０
　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

つぎに、上記の子会社株式の時価が著しく下落し、回復の見込みが不明な場合を想定してみましょう。

（例２）
決算になり、Ｂ社株式の時価が９００万円から４００万円に下落した。回復見込みは不明である。

　　　　　　　　　　　　バランスシート（連結）
　　　　―――――――――――――――――――――――
　　　　（流動資産）　　　　　｜
　　　　　現金預金　　▲９００｜
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　（固定資産）　　　　　｜（純資産）
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　子会社株式　　４００｜利益剰余金　▲５００
　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　―――――――――――――――――――――――
　　　　　合計　　　　▲５００｜　合計　　　▲５００
　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

…けっきょく、
「９００万円のお金を払って購入した株式が、４００万円まで値下がりした」という異常な状態において、原則的な評価方法である「原価法」を捨てて、例外的に「時価で評価」した場合となります。

このように、
（要件１）時価が著しく下落した。
（要件２）回復見込みがある以外（不明、見込みなしのいずれか）。

という２つの要件を満たしてしまった場合だけ、原価法という評価方法をもちいることはできません。
下落した時価で評価しないと、資産の水増し評価、すなわち「粉飾決算」となってしまいます。

この、「不作為による利益操作」というリスクも、会計知識を活用する上では、知っておきたいところですね。