量的緩和解除で金利負担増？短期借入への影響

営業外損益

３月１０日の日経１面では、日銀による量的緩和解除の３月実施についての記事がでていました。
これにより、すぐに金利が上がる、というわけではないですが、２００１年以来つづいていた緊急措置のような「デフレ対策としての量的金融緩和政策」を解除してもとの平時の金融政策スタンスにもどそう、という意図がみられ、今後の動向が注目されます。

なお、企業財務的には、この量的緩和解除は、将来のゼロ金利脱却→金利上昇シナリオを予感させるわけでありまして、現時点における借入残高が大きい企業にとっては、十分に注意が必要な状況となりました。
特に、短期借り入れは、すぐに返済期限が到来し、その後、また運転資金の調達のために新規借り入れをするときなど、タイミング的にちょうど金利上昇の影響を受ける危険も高い、ということで、注目を浴びつつあります。

そこで、日経３月１０日の１７面には、有利子負債５００億円以上で連結有利子負債に占める短期借入金の比率が高い企業の
ランキングを表にしています。（２００５／９月）
なかなか興味深いです。

　　　　　　　　　　　短期借入比率　　有利子負債
　
　１　三井住友建設　　　９８％　　　　　１０４７億円
　２　ロイヤルＨＤ　　　９６　　　　　　　９７３
　３　カメイ　　　　　　９２　　　　　　　６１６
　４　ユアサ商事　　　　８５　　　　　　　７２０
　５　戸田建設　　　　　８４　　　　　　　６００
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まだ、今日明日という緊急さではないでしょうが、短期借り入れから長期借り入れへのシフト、変動金利から固定金利へのシフトが多くなるのかもしれません。
以上、短期借り入れに関するおもしろいトピックをご紹介いたしました。