６月２７日の日経夕刊記事です。

２００６年に株価・業績連動型の役員報酬制度の導入を公表した企業が、３月決算で１０１社と、昨年比で５割増加した、とのことです。

その一方で、年功序列型の報酬という色彩が強かった役員退職慰労金を廃止する会社も増えてきそうです。

ちなみに、私が保有している遠州トラックという株も、このあいだ、役員退職慰労金を支払うために最終減益を予測したこともあって、取得後、株価が１０％以上も落ちてくれました。

むしろ、そこが買い時でしたね（笑）。

過去のＥＰＳ（１株利益）および売上の成長度合いを見ると、ファンダメンタルがまだ手堅い気がしたのと、投資額が小さいので、ゲーム感覚で、まだもってます。

したがいまして、逆に考えるなら、それまで成長してきた企業が、役員退職慰労金の支給や他の理由による特別損失計上などで一時的に収益性が見かけのうえで下がった時こそ、買い時となる可能性、高いです。

（あくまで、私の個人的見解ですが…）

こういうのも、一種の逆張りなんでしょうか。

でも、そのような株価下落時に、自信を持ってその株に投資できるかどうかも、やはり自分なりの事業基盤分析と企業診断のポリシーがあるかどうかに
かかってますよね。

…日経新聞の記事の趣旨に戻りますと、役員への退職慰労金の支給などは、非常に基準があいまいで、お手盛り（役員自身が裁量で高めに設定してしまうこと）のリスクがあるんですね。

この点は、就業規則や退職金規定でがっちり規定されている従業員の退職金とは、その算定根拠の強さが全然違います。

このようなこともあり、また、企業への貢献度に比例して役員に報酬を支払うのが筋だろう、ということで、退職慰労金から業績連動型の報酬へとシフトする傾向が、今後さらに強まる可能性があるようです。

成果報酬型の対価は、時代の流れですね。

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