当期純利益と「法人の所得（＝法人申告所得）」の違い

法人税等

まずは、損益計算書のカンタンなフォームを、おさらいしましょう。

　　　　　　　　　　　　損益計算書　（単位：億円）
　　　　　　　――――――――――――――――――
　　　　　　　
　　　　　　　売　　上　　高　　　　　　８００
　　　　　　　　　　：
　　　　　
　　　　　　　営　業　利　益　　　　　　１３５
　　　　　　　営業外費用（支払利息）　　▲１５
　　　　　　　特別損失（減損損失）　　　▲２０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　―――――――　
　　　　　　　税引き前当期純利益　　　　１００
　　　　　　　法人税等　　　　　　　　　▲４８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　―――――――
　　　　　　　当期純利益　　　　　　　　　５２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝

上記の例では、税効果会計の適用を無視して考えることにします。
（※税効果会計について解説した教材はコチラ
　　中級講座⇒ http://bokikaikei.net/03kaikei/287.html ）

また、話をカンタンにするために、法人税等（法人税、住民税及び事業税の合計）の税率を、所得（税務上の利益）の４０％としましょう。

そうすると、上記の例ならば、税引き前当期純利益１００億円に４０％をかけて、４０億円ではないか、との疑問が生じますよね。

では、なぜ４８億円の納税額なのか。
それは、会計上の（Ｐ／Ｌ）利益１００億円と、税務申告上の利益（申告書上の所得）が、異なるために生じる減少なのですね。
たとえば、上記の損益計算書（Ｐ／Ｌ）で、特別損失（減損損失）は、固定資産の特殊な評価の切り下げです。しかも、やたらと見積もり要素が多くて、数字の厳格性の観点からは、株式の評価損のような「客観性」に欠けます。
つまり、見積り費用として会計上は計上しても、税務上ではこれを認めることは、算定の客観性などの点から、
難しいのかな、ということになります。

そうすると、「損益計算書では費用とする」が、「税金計算上は、費用とは認められない」項目がでてきたりしますね。

このような会計上の利益と税務上の利益（＝所得）との差を、損益計算書とは別の表（別表４）で明らかにするのです。（参考：別表４のイメージ）

　※当期純利益（税引き前とします）　１００億円
　　加算：減損損失の否認額　　　　　＋２０億円
　　減産：（本例は、なしとします）　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　―――――
　　所得金額　　　　　　　　　　　　１２０億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝

※初心者の理解を優先し、実際の申告書と若干違う表記にしてあります。
　（ここでは、税引き前の当期純利益からのスタート。実際には、税引き後からスタートする。）

上記の所得金額１２０億円は、Ｐ／Ｌの税引き前当期純利益１００億円と明らかに違います。

（ポイント）申告書の所得金額　≠　税引き前当期純利益
　　　　　　　　　　　１２０　　　　　　　　　１００

そして、別表４で計算された所得金額１２０億円をもとに、法人税・住民税・事業税などが計算されるわけですね。

　　　　　　　　　損益計算書　（単位：億円）
　　　　――――――――――――――――――
　　　　
　　　　売　　上　　高　　　　　　８００
　　　　　　　：
　　　　　
　　　　営　業　利　益　　　　　　１３５
　　　　営業外費用（支払利息）　　▲１５
　　　　特別損失（減損損失）　　　▲２０
　　　　　　　　　　　　　　　―――――――　＜別表４＞
　　　　税引き前当期純利益　　　　１００　→→＋２０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２０）所得　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　法人税等（納税額）　　　　▲４８　←←←←・×４０％
　　　　　　　　　　　　　　　―――――――
　　　　当期純利益　　　　　　　　　５２
　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝

上記のように、法人税の確定申告書の別表４というところで、納税額の計算基礎となる税務上の所得金額が計算されるわけです。
なお、税務計算の対象となる「所得」金額は、申告所得とか、課税所得などとも、呼ばれたりしています。
以上、損益計算書における会計上の利益と、税務計算上の所得の違いのお話でした。