減価償却は、会計技術上、決算手続においてもっとも重視される項目の一つです。
まずは、減価償却を定義しましょう。

「減価償却とは、固定資産の取得原価を、一定のルールに基づき、　耐用年数の中で期間配分する会計手続のことである。」

ここで、取得原価とは、「購入時の支出額（購入金額＋付随費用）」のことです。
付随費用とは、「引取費用（運賃）」や、「仲介手数料」などの、資産取得に直接要した関連支出のことです。
耐用年数とは、その資産の「使用に耐えられる年数」、すなわち寿命のことですね。
固定資産を、保有期間中に、どのように費用配分するか、という問題は、非常に悩ましいです。

例を挙げてご説明しましょう。

（例１）１．Ａ社は、１０００万円の建物を購入した。
　　　　　　耐用年数は１０年である。
　　　　　　１０年後の見積り処分価値（残存価額といいます）は、
　　　　　　０円である。
　　　　２．Ａ社は、１年目から１０年目まで、毎年、１００万円の
　　　　　　売上高を計上しており、費用は０なので、利益は売上高
　　　　　　の全額である。
　　　　３．毎年の法人税額は、利益の４０％支払うものとする。
　　　　４．Ａ社は、１０年目に建物が古くなったので壊した。
　　　　　　取り壊しのための支出はないとする。
　　　　　　（建物の実体だけが、１０年目に消えてなくなる。）
　　　　５．１１年目に、営業を継続するため、同様の建物を
　　　　　　再建設するために、当初の取得原価と同額、すなわち
　　　　　　１０００万円の再投資資金が必要となる。

■Ａ社の１年目から１０年目までの損益計算書

　年　度　　売上高　　　費　用　　利　益　　法人税　-　建物評価
　取得時　　　　０　　　　　０　（　　０）　　　０　-　１０００
　１年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　-　１０００
　２年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　-　１０００
　３年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　-　１０００
　４年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　-　１０００
　５年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　-　１０００
　６年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　-　１０００
　７年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　-　１０００
　８年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　-　１０００
　９年目　　１００　　　　　０　（１００）　△４０　-　１０００
１０年目　　１００　△１０００（△９００）　　　０　-　　　　０
　　　　　――――　　――――　――――　――――　――――――
損益合計　１０００　△１０００（　　　０）△３６０　　　　　　-
※現金　　１０００　　　　　０　　　　-　△３６０　＝６４０

　収支

■１１年目の全面改修に必要な資金：１０００万円

■過去１０年で残った現金の額　　：　６４０万円（-）
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――
■改修のために必要な借入れ額　　；　３６０万円

このように見ていくと、「利益が１０年間、まったく配当にまわらなかった」としても、売上利益に対する税額４０万円×９年＝３６０万円は社外流出しているため、１１年目の再投資資金が足りなくなります。
これが、減価償却という会計手続をしなかった場合の財務的な問題点です。

また、上記の表の一番右側を見ると、建物評価について、１０年目に取り壊して実体がなくなった時点ではじめて取り壊し損失として、１０００万円を費用化しています。
なにも手立てを講じなければ、過去１０年は、このような損益経緯となるのですね。

そこで、次に、下記のＢ社のケースを見てみましょう。

（例２）１．Ｂ社は、１０００万円の建物を購入した。
　　　　　　耐用年数は１０年である。
　　　　　　１０年後の見積り処分価値（残存価額といいます）は、
　　　　　　０円である。
　　　　　　さらに、Ｂ社は、毎年、一定額の減価償却費計上
　　　　　　（使用・時の経過による設備劣化分の見積り費用処理）を
　　　　　　行った。
　　　　　　その額は、１０００万円÷１０年＝１００万円である。
　　　　２．Ａ社は、１年目から１０年目まで、毎年、１００万円の
　　　　　　売上高を計上しており、費用は０なので、利益は売上高
　　　　　　の全額である。
　　　　３．毎年の法人税額は、利益の４０％支払うものとする。
　　　　４．Ａ社は、１０年目に建物が古くなったので壊した。
　　　　　　取り壊しのための支出はないとする。
　　　　　　（建物の実体だけが、１０年目に消えてなくなる。）
　　　　５．１１年目に、営業を継続するため、同様の建物を
　　　　　　再建設するために、当初の取得原価と同額、すなわち
　　　　　　１０００万円の再投資資金が必要となる。

■Ａ社の１年目から１０年目までの損益計算書
　年　度　　売上高　　　費　用　　利　益　　法人税　-　建物評価
　取得時　　　　０　　　　　０　（　　０）　　　０　-　１０００
　１年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　-　　９００
　２年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　-　　８００
　３年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　-　　７００
　４年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　-　　６００
　５年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　-　　５００
　６年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　-　　４００
　７年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　-　　３００
　８年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　-　　２００
　９年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　-　　１００
１０年目　　１００　　△１００　（　　０）　　　０　-　　　　０
　　　　　――――　　――――　――――　――――　――――――
損益合計　１０００　△１０００（　　　０）　　　０　　　　　　-
※現金　　１０００　　　　　０　　　　-　　　０　＝１０００

　収支
■１１年目の全面改修に必要な資金：１０００万円

■過去１０年で残った現金の額　　：１０００万円（-）
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――
■改修のために必要な借入れ額　　；　　　０万円

…いかがでしょうか。
各年度（１年目?９年目）に減価償却費１００万円ずつを、建物の劣化に伴う評価損として計上することにより、税引き前の利益を０にすることができました。
実際、各年度末を見ると、建物が少しずつ価値を落としていく、という見方をする方が、実体にあっていて、例１のときより、合理的な会計的表現ができていますよね。

そして、１０年目の費用である、解体に伴う中古建物の処分損失は、直前の９年目における帳簿価額（簿価とも言います。帳簿に登録されている評価額のことです。）１００万円が、０円になる、という感じになります。

ここで、注目すべきは、例１では毎年４０万円の資金を税金として流出させていたのが、例２では、減価償却費の
計上によって社外流出を防止しています。
いいかえれば、「毎年４０万円の資金を無利子、無期限で借り入れている」に等しい財務効果を得ているわけですね。
それが９年間累積して、みごと、例１における３６０万円の資金不足を解消しました。

このように、減価償却費の計上は、「各年度において現金支出をともなわず」に、合理的に費用を計上し、節税できるという、貴重な会計技術なのです。
とても重要な財務効果なので、しっかりと理解してください。

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